会社設立は自分でできる？登記前から登記後に行うべき内容ついて解説

誰しもが一度は「自分で会社を設立し、事業を展開していきたい」と思うものです。

しかし、自分で会社を設立しようと考えても実際にどのような手続き、手段をおこなえば良いか分かりませんよね。

そこで本記事では、実際に会社を設立するために必要な手段・方法などについて解説を行います。

さらに必要な経費・税金のポイントなどについても徹底的に解説をしていきます。

会社設立（発起）に必要な手続きの流れ

会社の設立で最初に理解しなくてはならないのが一連の手続きの流れです。

ここからは会社設立に必要な手続きの流れについて解説をしていきます。

会社概要の決定

最初にどのような会社を設立するか概要を決定する必要があります。

概要の決定に関して最低限必要な手順を下記に表記します。

• 目的
• 商号
• 本店の所在地
• 資本金の額
• 発起人（住所・氏名・引受株数）
• 各発起人の出資額
• 1株発行価額
• 発行株式総数
• 株券の発行（する・しない）
• 株式譲渡制限（あり・なし）
• 公告の方法（官報・新聞・電子）
• 設立日
• 事業年度

などです。

定款の作成・認証

定款の作成・認証も会社の設立にあたって重要なポイントです。

ここでは定款について詳しく解説をしていきます。

定款とは

「定款」とは、会社の基本的なルールを定めたものであり、この定款には「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つの記載事項があります。

定款の必要記載事項について

この中の「絶対的記載事項」は文字通り、必ず記載すべき内容となります。

この絶対的記載事項については下記の通りとなります。

• 1.目的
• 2.会社の名称
• 3.本社所在地
• 4.設立の際の出資額、またはその最低額
• 5.発起人の氏名、住所
• 6.発行可能株式総数

内容を十分確認して確実に記載しましょう。

定款の認証場所について

定款の作成完了後は、その定款を第三者の見解から本当に正しいものであるかを証明してもらうことが必須となります。

この手続きを「定款認証」と呼びます。

この手続きを取り扱う場所は、会社の本社所在地にある「公証役場」です。

資本金の払い込み

会社の設立において、資本金を払い込むことも重要な手順となります。

ここでは資本金の目安や、税金のポイントなどについて解説をしていきます。

資本金とは

資本金とは、出資者から会社設立または増資により払い込まれた金額のことです。

創業当初は、このお金が運営資金の基盤となります。

資本金の目安

一般的に資本金の目安は100～1,000万円程度となっております。

資本金は、下限がないため「1円」からでも法律的には大丈夫なのです。

しかし、資本金の額で会社の信頼度が変わってしまう可能性があります。

資本金が多ければ多いほど会社としての信頼が大きくなり、一方で少なければ少ないほど会社の信頼は少なくなりますので注意しましょう。

またこの資本金の目安は業種によっても大きく異なっていきますので、支払い時に確認が必要です。

税金のポイントについて

一般的に資本金が1,000万円以上となった場合、会社設立1期目から税金の課税対象となってしまいます。

一方で、資本金が1,000万円以内の場合、設立1年目は税金が免除されるなどのメリットがあります。

また、2期目も特定期間給与等支払い額の合計金額が1,000万円以下、または特定期間の課税売上高が1,000万円以下であれば消費税が免除されます。

会社設立登記に必要な書類の作成

会社設立の最終段階である登記申請には、さまざまな種類の書類の作成が必要になります。

会社設立登記に必要な書類は下記のとおりです。

• 登記申請書
• 登録免許税納付用台紙
• 登記すべき事項を記録したCD-R・FDもしくは書面
• 印鑑届書
• 定款
• 発起人の決定書
• 設立時の役員の就任承諾書
• 個人の印鑑証明書
• 本人確認証明書
• 出資の払込みを証明する証明書

司法書士に依頼する場合は、上記の資料以外に委任状が必要です。

設立する会社の業種などによって必要な書類の種類も変わっていきますので、十分確認して書類の準備をしていきましょう。

会社設立（発起）の登記申請

会社設立に必要な書類を準備すれば、次は実際に登記申請をおこなって法務局に提出します。

ここでは会社設立の3つの登記申請方法を紹介します。

• 実際に法務局へ行って登記申請をする
• 郵送で申請手続き書類を送付する
• オンラインで手続きをおこなう

登記申請が受理されるまでの期間について

登記を申請して、書類に不備などが無ければ７～10日程度で登記が完了します。

会社設立（発起）後に必要な手続き

ここからは会社設立後に必要な手続きに関して紹介していきます。

会社の口座開設を行う

会社設立の手続きが完了したら、次に会社の口座開設をおこないます。

この際の審査基準は、個人の口座開設の審査よりも厳しいため、一般的に開設までに長い時間が掛かってしまいます。

そのため会社設立後は、すぐに会社名義の口座の開設手続きを行いましょう。

• 履歴事項全部証明書（発行日から6ヵ月以内）
• 法人の印鑑証明書（発行日から6ヵ月以内）
• 公的な本人確認資料

基本的には、上記の3つが必要です。

他にも、金融機関によって必要書類は異なります。

以下のものが必要な金融機関もあるので、事前にホームページで確認しておきましょう。

• 本店・主たる事務所の建物登記簿謄本（自己所有の場合）
• 賃貸借契約書（借家の場合）
• ご印鑑

会社設立届の提出

会社設立登記の完了後は、法人事業税や法人県民税などを主に取り扱っている都道府県税事務所へ会社設立届を提出します。

この会社設立届は、地域によって提出期限が異なっているため、事前にその期限日を必ず確認しておきましょう。

会社設立届を市町村役場などに提出する場合は、市町村によっては提出の義務が無い場合もありますので、事前に聞いておけば間違いないでしょう。

会社設立登記に必要な費用一覧

株式会社設立には登記手数料金などの費用が24万程度必要となります。

また、この金額は、資本金とは全く別の扱いとなりますので十分注意してください。

株式会社設立にかかる費用を簡単な表に記入しますので参考にしてください。

～株式会社設立にかかる最低限の費用～

種類	費用
定款に貼る収入印紙代	4万円 ※電子定款の場合不要
定款の認証手数料 ※資本金の額によって異なる	3～5万円
定款の謄本手数料	書面申請：用紙1ページにつき250円 電子申請：1件につき300円
登記時の登録免許税	15万円～
合計	約24万円

この際にかかった金額も、設立する会社の経費として計上すれば後で金額が返ってきますので、領収書などは大切に保管しておきましょう。

会社設立は自分で行えるの？

会社設立に関しての手続き、書類集めなどは何とか自分でおこなえます。

しかし、仮に働きながらその手続きをしていくことになれば、常時その手続きなどに従事できない上に、労力も大きくかかってしまいます。

現在は、さまざまな手続きを効率よくおこなう「freee」などのクラウドサービス会計ソフトなども普及していますが、freeeなどを利用しても会社設立手続きは大変労力がかかってしまうことでしょう。

手続きによる自分への負担や、かかってしまう手間・時間などを考えれば専門家に依頼する方が良いのかもしれません。

会社設立に関する相談ならネクストリーガルへ

非常に手間と労力がかかってしまう会社設立ですが、一体どこに依頼すれば簡単に手続きを進めてくれるのでしょうか。

ここでは会社設立時に心強い味方となってくれる行政書士・司法書士事務所「ネクストリーガル」について紹介します。

司法書士・行政書士に依頼するメリット

司法書士や行政書士は、さまざまな法律・税制に特化したスペシャリストであるため、会社設立などの手続きも効率的におこなってくれることは間違いありません。

しかし、現在は多くの司法書士・行政書士が存在し、実際どの事務所に依頼して良いか分かりませんよね。

ここでおすすめなのが「ネクストリーガル」です。

ネクストリーガルなら、会社設立後の登記完了なども迅速におこない、更にその後も信頼できる税理士・社労士などを紹介してくれますので、アフターフォローも充実しています。

ネクストリーガルの費用

下記にネクストリーガルの会社設立登記に関する料金表を表記しておきますので参考にしてください。

会社の種類	費用
株式会社の設立登記	10万円～
持株会社の設立登記	8万円～
設立登記(その他法人)	要相談

※登録免許税等は別途必要になります。

まとめ

会社設立は人生の中でもとても大きな出来事であり、それに伴う手続きなども大変なようです。

自分だけで手続きをおこなうことは非常に困難ですが、便利なサービスを活用すれば効率的に手続きを完了できます。

非常に便利なサービスを提供しているネクストリーガルを活用し、会社の設立がスムーズにおこなえることを心から祈っています。