料金表
【相続】
業務 | 報酬 | 備考 |
所有権移転(相続) | 6万円〜 (着手金として3万円いただきます) |
※別途、消費税及び登録免許税等がかかります。
※以下の費用が別途オプションとして発生します。 ・遺産分割協議書作成 3万円〜 ・戸籍取寄せ 実費+3万円〜 ・登記申請は交通費・送料実費 |
相続放棄手続き | 3万5千円〜/1人 |
【遺言】
業務 | 相続財産の価値 | 報酬 |
遺言書の作成支援 | – | 10万円〜+公正証書(5万円) |
遺言執行者 | 300万以下 | 30万円 |
300万超〜3000万以下 | 相続財産の2%+24万円 | |
3000万超〜3億以下 | 相続財産の1%+54万円 | |
3億超〜 | 相続財産の0.5%+204万円 |
【不動産売買等】
業務 | 報酬 | 備考 |
所有権移転(売買) | 10万円〜 | ※別途、消費税及び登録免許税がかかります。
※登記識別情報や登記済証がない場合の本人確認情報10万円~(別途、交通費等はかかります) ※日当2万円~ ※以下の費用が別途オプションとして発生します。 タイムチャージ1時間ごとに1万円(下限1万円) ・登記事項証明書 実費+タイムチャージ ・評価証明書 実費+タイムチャージ ・登記申請は交通費・送料実費 |
上記の3者間又は4者間契約(売買) | 15万円~ | |
所有権移転(贈与・財産分与) | 7万円〜 | |
所有権保存 | 6万円〜 | |
抵当権設定 | 6万円〜 | |
抵当権抹消 | 2万5千円〜 | |
登記名義人表示変更 | 2万5千円〜 |
【会社設立】
業務 | 報酬 | 備考 |
---|---|---|
設立登記(株式会社) | 10万円〜 | ※別途、消費税及び登録免許税等がかかります。 |
設立登記(持分会社) | 8万円〜 | |
設立登記(その他の法人) | 要相談 |
【役員変更の登記】
業務 | 報酬 | 登録免許税 | 備考 |
---|---|---|---|
役員変更 | 3万円~ | 1万円 (但し、資本金が1億円を超える会社の場合は、3万円) |
役員の就任・辞任・重任など (2人目以降の報酬は1人につき1万円) |
【本店移転の登記】
業務 | 報酬 | 登録免許税 | 備考 |
---|---|---|---|
本店移転 (管轄区域内) |
3万円~ | 3万円 | 例)渋谷区渋谷→渋谷区恵比寿 |
本店移転 (管轄区域外) |
6万円~ | 6万円 (旧法務局と新法務局の分) |
例)渋谷区→港区 |
【会社変更の登記】
業務 | 報酬 | 登録免許税 | 備考 |
---|---|---|---|
商号変更 | 3万円~ | 3万円 | 類似商号調査も価格に含まれます。 |
目的変更 | 3万円~ | 3万円 | |
監査役の廃止 | 3万円~ | 3万円 | |
取締役会廃止 | 3万円~ | 3万円 | |
株式の譲渡制限規定の変更 | 3万円~ | 3万円 | |
資本金変更(増加) | 6万円~ | 増加する資本金額×0.7% (但し、3万円未満は3万円) |
1000万円以下 6万円
1000万円超から2000万円以下 10万円 以降500万円ごと 1万4千円 |
有限会社から 株式会社へ移行 |
6万円~ | 資本金の額により、登録免許税が変わります |
【企業法務サービス】
業務 | 報酬 | 備考 |
---|---|---|
取締役・監査役の任期伸長 | 3万円~ | 非公開会社の場合、取締役と監査役の任期を10年まで伸長できます。役員変更の節約になります。 |
議事録チェック | 1万円〜 | 株主総会議事録・取締役会議事録など。 |
会社定款サポート | 2万円〜 | 旧商法時に作成された定款を会社法に即したものへのアドバイスをいたします。
譲渡承認請求書と譲渡承認議事録を作成し、会社法の即して適法に株式を譲渡手続きをサポートします。 株式を持つ役員が辞任する場合は、株式をどうするかも必ず検討して下さい。辞任した役員が株式を持ったままにしておくことは会社の運営上危険です。 |
株式譲渡のサポート | 2万円〜 |
過払い請求成功報酬のみ 過払い金返還額の20% |