会社の解散・清算にかかる「実費（法定費用）」
公開日：2026年07月15日
カテゴリー：コラム
会社を閉じるには、国への税金や法律で定められた広告代として、最低でも約7万5,000円〜8万円の「実費」が必ず発生します。
どれだけ借金のないクリーンな会社であっても、以下の費用をカットすることはできません 。
| 手続きのステップ | 支払う先 | 費用の名目 | 金額（非課税） |
|---|---|---|---|
| 第1段階：解散時 | 法務局 | 解散登記の登録免許税 | 30,000円 |
| 第1段階：解散時 | 法務局 | 清算人選任の登録免許税 | 9,000円 |
| 第1段階：解散時 | 官報販売所 | 債権者申出の広告掲載代（※1） | 約32,000円〜36,000円 |
| 第2段階：結了時 | 法務局 | 清算結了登記の登録免許税 | 2,000円 |
| 法定費用の合計 | 約73,000円〜77,000円 |
対面で説明する司法書士
（※1）官報の掲載行数によって数千円の変動があります 。
（※2）手続きを司法書士などの専門家に依頼する場合は、上記の実費に加えて約5万〜10万円の代行報酬が別途かかります 。
（※2）手続きを司法書士などの専門家に依頼する場合は、上記の実費に加えて約5万〜10万円の代行報酬が別途かかります 。
また、解散に伴う確定申告を税理士に依頼する費用や、日割りの法人住民税なども考慮し、手元に15万〜20万円ほどの資金を残してスタートするのが一般的です 。
⚠️ 解散登記をしないことで起こる3つのリスク
もし解散登記をせず、実体のない会社をそのまま放置（幽霊会社化）してしまうと、以下のようなリスクが発生します。
- 高額な「過料（ペナルティ）」が経営者個人に科される
会社の役員には任期があるため、営業していないからと役員変更の手続きを怠っていると、ある日突然、裁判所から経営者の自宅宛てに数万〜数十万円の過料の通知が届きます。 - 12年放置すると「みなし解散」で強制終了させられる
法務局の権限で強制的に解散させられます。ただし、これは「第1段階（解散）」になっただけであり、自動的に「清算結了（完全消滅）」にはなりません。中途半端に登記簿が残るため、後片付けの手間は変わりません。 - 知らぬ間に「犯罪」に悪用されるリスク
名義だけが残っている古い会社は、詐欺グループなどの犯罪組織に「ペーパーカンパニー（架空会社）」として売買・悪用されるリスクが高くなります。万が一悪用された場合、元の経営者が警察の捜査対象になるトラブルも増えています。
💡 まとめ：会社は「引き際」こそ美しく
会社を立ち上げる（設立する）ときには多くのエネルギーを使いますが、実は会社を安全に、きれいに閉じる（解散する）ときの手続きのほうが、法律の縛りや費用面でのルールが多く複雑です。
「もう営業していない会社がある」「親から継いだ会社がそのままになっている」という場合は、放置せず、まずは商業登記のプロである司法書士に相談し、正しい解散手続きを進めることを強くおすすめします。
弊所外観
