決算公告をWebで完結！「貸借対照表の情報を受けるために必要な事項の設定」登記のメリットと進め方

公開日：2026年09月18日カテゴリー：コラムタグ：

株式会社は、毎事業年度の終了後に「決算公告（貸借対照表の公開）」を行うことが法律（会社法440条）で義務付けられています。

通常、官報に決算を掲載すると毎年のように約7万〜10万円以上の掲載費用がかかります。しかし、定款を変更して自社のホームページ（Webサイト）上に決算を掲載する方式に切り替え、そのURLを法務局に登記すれば、毎年の決算公告費用を実質0円に抑えることができます。

このとき法務局へ申請する法的な登記名目が、「貸借対照表の情報を受けるために必要な事項の設定」です。

💡 なぜこの登記が必要なのか？（仕組みとメリット）

会社法上、決算公告のやり方は大きく分けて3つあります。

官報に掲載する（毎年約7万〜10万円のコストがかかる）
日刊新聞紙に掲載する（非常に高額なコストがかかる）
インターネット（自社ホームページ）に掲載する（★一番安価）

自社のホームページを決算公告の場所にする場合、会社の登記簿（履歴事項全部証明書）に「ここに決算書を載せています」という具体的なURL（アドレス）を一般に開示する必要があります。これが「貸借対照表の情報を受けるために必要な事項」の登記です。

💡 最大のメリットは「圧倒的なコスト削減」

一度この登記（登録免許税3万円）を済ませてしまえば、翌年以降は自社サイトにPDFなどをアップロードするだけになるため、毎年の官報掲載料が永久に不要になります。

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⚠️ 注意！「電子公告」の登記とは何が違う？

実務上、非常に間違いやすいのが「電子公告」の登記との違いです。ここを混同すると、前述した「減資の個別催告の省略（ダブル公告）」の手続きで失敗する原因になります。

登記の項目名	概要	違いとポイント
① 公告方法（電子公告）	会社のすべての公告（減資、解散、合併など）をWebで行うための登記	減資の個別催告を省略（ダブル公告）するには、こちら（①）の登記と電子公告調査が必要になります。
② 貸借対照表の情報を受けるために必要な事項	「決算公告だけ」をWebで行うための登記	今回解説しているものです。決算書の掲載だけであれば、高額な「電子公告調査」は不要です。

💡 実務的なおすすめテクニック
将来的な減資（個別催告の省略）や組織再編を見据える場合、定款上の公告方法は「官報」のままであっても、「決算公告だけはホームページで行う」として、この②の登記だけを単独で入れておくケースが非常に増えています。

📋 登記に必要な3つのステップ

ステップ1：定款の確認・変更

まずは会社の定款を確認します。決算公告をウェブで行う旨の規定がない場合は、株主総会（通常は定時または臨時株主総会）を開催し、定款を変更する決議を行います。

【定款の記載例】
（当会社の公告方法は、官報に掲載して行う。）
当会社の決算公告は、インターネット上のウェブサイトに掲載する方法により行う。

ステップ2：決算公開用URL（アドレス）の決定

登記簿に載せるURLを決定します。会社のトップページ（ https://example.com ）でも構いませんし、決算専用のページ（ https://example.com ）でも構いません。
※ただし、登記したURLにアクセスして一発で決算書（または決算ページへのリンク）が確認できる状態にしておく必要があります。

ステップ3：法務局への登記申請

株主総会での決算承認・定款変更後、2週間以内に管轄の法務局へ変更登記を申請します。

登録免許税（実費）：3万円（ツ・その他の変更登記として）
主な添付書類：株主総会議事録、株主リストなど

🔎 実務上のルール：いつまで掲載し続けなければならない？

インターネットで決算公告（貸借対照表）を行う場合、「定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで」、継続してウェブサイト上に掲載し続けなければならないというルール（会社法440条3項）があります。

うっかりサーバーの更新を忘れてサイトが閲覧できなくなったり、URLを変更したのに登記を放置したりすると、会社法の「公告義務違反」として過料（罰金のようなもの）の対象になるリスクがあるため、社内のシステム管理部門との連携が不可欠です。募集株式発行と減資を同時に行う「増減資」で、資金調達と「資本金1億円以下」の節税メリットを両立する方法

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