相続人と揉めている場合の相続登記はどうしたらいい？

相続人申告登記を活用し、登記申請義務をまずは全うする。

対面で説明する司法書士

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遺産分割の話し合い（遺産分割協議）がまとまらない場合に、「自分が相続人であること」をひとまず法務局に申し出ることで、相続登記の義務（3年以内の期限）を果たしたことにしてもらえる制度です。（過料の制裁金１０万円をとりあえずは回避）

• 単独で手続きができる： 他の相続人の同意や協力、署名捺印は一切不要です。
• 書類集めが非常に簡単： 通常必要な「亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍」は不要で、自分が相続人だとわかる範囲の戸籍だけで足ります。
• 費用がほぼかからない： 通常の登記にかかる登録免許税（税金）が非課税（0円）です。
• ペナルティを確実に回避できる： 申し出をすれば、3年の期限が過ぎても10万円以下の過料を科されません。

• 不動産の所有権は手に入らない： あくまで「私が相続人の一人です」と国に届け出ただけなので、不動産の名義が自分に変わるわけではありません。 
• 売却や担保設定はできない： 正式に名義が変わっていないため、その不動産を売ったり、住宅ローンの担保にしたりすることはできません。 
• 申告した「本人のみ」義務が免除される： 基本的には申し出をした人のみ義務を果たした扱いになります。（他の相続人は義務を果たしたことにはなりません。）
• 後から「正式な相続登記」が再度必要： 揉め事が解決し、遺産分割協議が成立した場合は、その成立した日から3年以内に改めて正式な相続登記（名義変更）を行う義務があります。