相続における新設制度

近年、増え続ける「所有者不明土地問題」の解決に向け、民法の大幅な改正（2023年4月施行）が行われ、遺産分割調停以外にも強力な新設制度（見直し）がいくつか創設されました。 

特に「連絡が取れない（居場所がわからない）相続人」がいる場合に、遺産分割や不動産の処分を前に進めるための新制度は以下の3つです。

これまでは、何十年放置しても「生前に多く財産をもらっていた（特別受益）」「親の介護をがんばった（寄与分）」といった個別の事情（具体的相続分）を考慮して話し合う必要がありました。

新制度により、相続開始から10年が経過した後は、原則として「法定相続分」だけで一律に遺産分割を行うルールになりました。 

これまでは、行方不明者がいると、その人の「財産すべて」を管理する「不在者財産管理人」を選ぶ必要があり、高額な予納金（数十万円〜）がかかる点がネックでした。

新制度では、その「特定の土地や建物だけ」をピンポイントで管理・処分（売却など）する管理人を裁判所に選んでもらえるようになりました。 

遺産の中に不動産があり、すでに数人の共有名義になっている（または遺産分割により共有状態になっている）場合、裁判所の許可を得ることで、行方不明の相続人の「持ち分」だけを他の相続人が買い取ったり、第三者に丸ごと売却したりできる制度が新設されました。