弊所での相続登記解決例 | 司法書士法人・行政書士ネクストリーガル

公開日：2026年07月14日カテゴリー：コラムタグ：

【解決事例】大正時代から放置された相続登記。１０名以上の相続人を調査・追跡し、遺産分割を成立させた実例

司法書士に相談するご家族の手元

今回は、当事務所が実際に解決した、「大正時代から未登記の土地について、40名以上の相続人を調査・特定し、無事に登記を完了させた事例」を詳しくご紹介します。

同じようなお悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

ご相談にいらしたのは、A様（60代・女性）。
地元の地方都市にある「古い建物」を処分したいと考えておられました。

しかし、いざ土地の登記簿（登記事項証明書）を確認したところ、所有者の欄に書かれていたのは、大正時代に登記したA様の「祖父」の名前だったのです。

大正、昭和、平成と、令和と約１００年もの間、一度も名義変更が行うれないまま放置されていた土地でした。

A様ご自身も「誰が相続人なのか、どこに住んでいるのかも全くわからない。本当に名義を変えられるのだろうか」と、途方に暮れて当事務所の門を叩かれました。

2. 司法書士の対応：果てしない戸籍集めと、２0名以上の相続人の特定

大正時代の名義を現代に変えるためには、まず「祖父が亡くなってから現在に至るまでの、すべての相続人を特定すること」から始まります。

当事務所の司法書士が職権を使い、全国的の自治体から明治・大正・昭和の古い「除籍謄本」や「改製原戸籍」を取り寄せ、家系図を一つずつ紐解いていきました。

1. 家系図の拡大：明治・大正期は子供の数が多く、その子供たちがさらに子供をもうけ……と、世代を経るごとに相続人の数がネズミ算式に増えていきます。
2. 相続人の特定：調査の結果、日本全国（中には海外在住の方も）に散らばる相続人は、なんと最終的に２0名以上にのぼることが判明しました。もちろん、A様が一度も会ったことがない、存在すら知らなかった遠縁の親戚が大半でした。

3. 解決への道のり：丁寧な「お手紙」による連絡と、遺産分割の成立

２0名以上の名前と住所が判明した後は、次の難関である「全員への連絡と合意（遺産分割協議）」です。
いきなり「遺産分割協議書に実印を押してください」と書類を送りつければ、相手は詐欺を疑ったり、警戒してトラブルになったりします。

そこで当事務所では、以下の手順で慎重に、かつ丁寧に進めました。

丁寧なご案内文の作成：
面識のない相続人の皆様に対し、「これまでの経緯」「今回の土地の状況（経済的価値は低く、放置すると今後の世代に負担がかかること）」「A様が代表して名義を引き受ける意向であること」をわかりやすく説明したお手紙を、司法書士名義で一斉に送付しました。
窓口の一元化：
親戚同士で直接交渉すると感情的になりがちなため、当事務所がすべての問い合わせ窓口となり、疑問や不安に対して中立な立場で法律的な説明を行いました。

【結果】
丁寧な説明を尽くした結果、誰一人として反対する方は現れず、２0名以上の相続人全員から「A様が土地を相続する」という遺産分割の合意（同意書・実印の押印・印鑑証明書の提出）または、相続放棄書面をいただくことができました。

その後、当事務所にて法務局へ相続登記の申請を行い、無事にA様への名義変更が完了しました。

4. この事例のポイント：なぜ解決できたのか？

今回の事例が成功した理由は、大きく分けて3つあります。

1. 戸籍調査をプロに任せたこと：明治・大正時代の戸籍（くずし字で書かれた手書きの戸籍など）は、一般の方が読み解くのは極めて困難です。専門知識を持つ司法書士だからこそ、漏れなく迅速に２0名超を特定できました。
2. 第三者（司法書士）が間に入ったこと：面識のない親戚から連絡が来ると警戒されますが、「司法書士事務所」という専門家が間に入って客観的な事実を説明したことで、皆様に安心してご協力いただけました。
3. 「手遅れ」と諦めなかったこと：100年前の未登記物件であっても、正しい手順を踏めば必ず解決の道は見つかります。

5. まとめ：古い相続登記の放置は、次世代への「負の遺産」になります

もし今回の件をさらに次の世代（A様のお子様や、２0名の相続人の子供たち）に先送りしていたら、相続人は100名を超え、実質的に解決不可能な状態になっていたでしょう。

2024年4月から始まった「相続登記の義務化」では、過去の古い相続についても対象となります。「うちは大丈夫かな？」「そういえば、あの土地はどうなっているんだろう」と少しでも不安に思われた方は、手遅れになる前に、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

家系図の調査から、遠方の相続人へのご連絡、最終的な登記手続きまで、すべて当事務所がサポートいたします。

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