種類株式発行会社から単独株式発行会社にする（普通株式一本化）の実務手続き

ベンチャーキャピタルからの出資や事業承継対策として、かつて「議決権制限株式」や「優先株式」などの種類株式を発行したものの、体制変更や株主の整理に伴い、「すべての株式を普通の株式に戻したい（単独株式発行会社への移行）」というニーズが生じることがあります。

種類株式を発行できる規定を廃止し、普通株式だけの会社（単独株式発行会社）へと戻すには、法務局への登記申請を含めた厳格な手続きが必要です。その具体的なステップと実務上の注意点を分かりやすく解説します。

単独株式発行会社にするためには、大きく分けて2つのアクションを同時に行う必要があります。

これらが完了して初めて、法務局へ「種類株式発行会社でなくなったことの登記」を申請することができます。

実務は一般的に、以下のスケジュールと手順で進行します。

現在、実際に種類株式（優先株など）を持っている株主がいる場合、まずはその株式を普通株式に変える必要があります。

※もし、定款に種類株式の規定があるだけで、「実際には1株も種類株式を発行していない（すべて普通株しか発行していない）」という場合は、このステップ①は不要です。すぐにステップ②へ進めます。

会社の定款から、種類株式に関する内容（各種類株式の権利内容や発行可能種類株式総数など）を削除するための株主総会を開催します。

株主総会で承認されれば、その日をもって定款が変更され、法律上「単独株式発行会社」へと移行します。決議内容を正しく記載した株主総会議事録を作成し、会社実印を押印します。

定款変更の効力が発生した日から2週間以内に、管轄の法務局へ変更登記を申請します。

種類株式発行会社の廃止手続きは、既存の株主の権利に直接影響を与えるため、通常の定款変更よりも書類の作成や決議の確認が複雑になります。
特に、実際に種類株式が発行されているケースでは、株主との事前調整やスケジュール管理が重要になりますので、計画が持ち上がった段階で専門家（司法書士）に相談しながら進めることをおすすめします。