会社設立

お忙しいお客様に変わり、会社設立の手続を代行いたします！

新しく会社を作るための準備には、かなりの時間と費用がかかります。

その中で、会社設立について一から知識を入れ、公証役場や法務局を往復し設立登記を申請することは、本当に節約になるのでしょうか。

ネクストリーガル事務所では、これから起業して活躍される方のために、できる限りの価格で会社設立のサポートをさせていただきます！

会社設立登記の流れ

ネクストリーガル司法書士事務所へ依頼いただいた場合の流れになります。

ネクストリーガルへのお問い合わせは、メール・電話からお待ちしております！

当事務所にて設立についての打ち合わせをします。

事前にメールにてお送りした資料に必要事項記載の上、ご持参いただきます。

弊所またはお客様のお住まいの近くのカフェで打ち合わせを行います。

外出が厳しい方は、メールや電話のみのやり取りでも可能ですのでお問い合わせください。

会社の代表印、発起人と役員の印鑑証明書をご準備して頂きます。

発起人の口座に資本金をお振込みしていただきます。

登記費用のお支払いをして頂きます。

当事務所が作成した捺印書類をお送りしますので、捺印の上ご返送していただきます。

当事務所の司法書士が代理します。

当事務所の司法書士が代理します。

当事務所の司法書士が会社謄本、印鑑カード、印鑑証明書を取得し、お客様へお渡しいたします。

会社設立登記の必要性について解説いたします。

企業間で重要な取引をする場合、相手企業がどのような会社かわからなければ、安心して取引をすることはできません。

相手企業の「資本金」や「会社設立から何年経っているか」「どのようなことを会社の目的としているか」などを知り、

信頼できる会社であると判断した上で取引に入りたいと考えるのは普通ではないでしょうか。

そこで、商取引が迅速安全に行われるためにできたものが「商業登記制度」です。

企業と商取引をしようとする者が不測の損害を受けないよう、企業に対して一定の情報を開示させる(登記させる)義務を与え、商取引の円滑をはかることができる仕組みになっています。

よって、会社の登記事項に変更が生じたときは、すぐに会社の変更登記をしなければならないのです。

会社法では、会社の登記事項に変更が生じた場合には、２週間以内に会社の変更登記をしなければなりません。

２週間を超えた場合は、１００万円以下の過料の制裁を受ける場合があります。

注意すべきは、会社宛ではなく、会社代表者個人宛に請求が行く点です。

実際は、２週間が過ぎたからといって必ず請求が来るものではなく、どのような運用がなされているかは明らかではありません。

とはいえ、会社の登記事項に変更が生じた場合は速やかに登記申請を行わなければならないことに違いありません。

ご相談は無料です。

まずはお気軽にご相談ください。