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会社設立時の商号調査の方法!法務局・ネット検索など4つ紹介・必要な理由とは

公開日:2022年05月20日 カテゴリー:コラム, 会社設立 タグ:

実際に自分で会社を設立する際に欠かせないのが、「会社の商号」の設定です。

会社設立にはさまざまな手続きがありますが、会社の商号を設定しなければ会社設立の手続きは完了しません。

そこで本記事では、会社設立に必要な手続きである会社の商号の設定についての解説を行い、司法書士ができる会社設立時の手続きなども紹介します。

会社の商号とは

会社の設立時に会社の商号の設定は必ず必要です。

しかし、会社設立をする方でも会社の商号について知らない方も多いのではないでしょうか。

ここからは、会社の商号について詳しく解説をしていきます。

商号とは

株式会社や持株会社(合同会社)が設立時に登記をおこなった会社の名前のことを、「商号」と呼びます。

会社の名前が、そのまま商号として設定されることが一般的です。

また、一般社団法人・NPO法人などの非営利法人・公益法人の登記時に設定される場合は商号ではなく、「名称」として設定されます。

商号を考える時のポイント

商号を決める際は、特別な決まりなどはありませんが、注意しなくてはならない点もいくつかあります。

下記に商号を考える時のポイントを表記しておきますので参考にしてください。

  • 使える文字に制限がある
  • 名前に「株式会社」「合同会社」を含めなければならない
  • 業種次第では業種名を入れる必要がある
  • 同一住所で、同一商号は認可されない
  • 同一住所で、同一商号は申請できない
  • 公序良俗に反した商号は使用できない
  • 会社の一部門のみを表示する商号は使用できない
  • 他社と類似したり、同じ商号は避けるべき

会社の設立時の商号調査の概要・必要な理由

会社の設立で商号を決める際には、類似商号に注意する必要があります。

したがって、商号を決める前に事前に商号調査などをする必要があります。

ここからは、会社設立時に必要な商号調査について解説をしていきましょう。

廃止された類似商号調査について

会社法が正式に制定される以前は、会社設立時の商号設定時には事前の類似商号の調査をおこなっていました。

その理由として、「同一市区町村において、同一の営業のために他人が登記した商号と同一の商号を登記することができない」と法律で定められていたからです。

また、「同一市区町村において、同一営業のために他人が登記した商号と判然区別することができない商号の登記をすることができない」とも旧商業登記法でも定められていましたが、現在は廃止されています。

商号調査が必要な理由

現在商号調査は廃止されましたが、商号調査をしていない場合に度々トラブルなどが発生していますので、調査することをおすすめします。

今までに発生した事件で、以下のトラブルが発生しています。

他社の登録している商標や、他人の著名な商号と同一もしくは類似の商号を利用して、不正競争防止法に基づく差止請求訴訟損害賠償請求に提訴された

このような観点から、商号調査はさまざまなトラブルを未然に防止するためにもおすすめです。

会社設立時の商号調査の方法を4つ解説

会社設立時に必要な手続きである商号調査には、効率的な数種類の調査方法があります。

ここからは会社設立時の商号調査の方法について解説をしていきます。

事前準備:商標登録されていないか調べる

特許情報プラットホームのHP

まず、希望するワードが商標登録されていないか調べましょう。

登録されていた場合は、使用することができません

もし、登記した名称・商号が他社のものと誤認される場合は、先に商号を利用していた会社から営業停止などを請求されるリスクが発生します。

また、登記時に使用する商号が、有名・著名であれば商号使用差押請求や損害賠償などを請求されることがありますので十分注意しましょう。

国税庁のサイトから調べる

国税庁|法人番号公表サイト

国税庁では、法人番号の指定・公表・通知に関する業務を「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律(番号法)」に沿って実施しています。

また、国税庁のサイトからは無料で商号調査ができますので、とても便利です。

法務局で商号調査をおこなう

利用料
登記情報の取得 約300円
検索のみ 無料

商号調査は、各事業所を管轄する法務局で行うことができます。

事業所を管轄している法務局に関しては、法務局が掲載しているホームページ内で確認が可能です。

各法務局には商号調査をおこなうためのコンピューターが設置されており、キーワードなどを使用して簡単に調査できるようにセットされています。

法務省の「登録情報サービス」を利用する

利用料
登録費用 約300円
登記情報1件 約300円
検索のみ 無料
登記情報提供サービスのHP

登記簿に記録されている登記情報をネットで検索できる有料サービスです。

しかし、各会社の登記情報まで調べる場合は有料になります。

登録情報サービスで閲覧できる内容は、法務局で閲覧できる内容と同様ですので、法務局の窓口に出向くよりも簡単に調べることができます。

司法書士に依頼する

商号調査を依頼すれば、迅速な調査完了が可能になります。

また、会社設立時の会社設立登記を司法書士に依頼すれば、商号調査の事項も依頼料金プランに入っている場合がほとんどです。

したがって、会社設立時の登記などを司法書士に依頼して、そのまま商号調査も依頼すればとてもお得に手続きを完了できます。

司法書士が出来る会社設立時の手続き一覧

ここでは、下記に司法書士が出来る会社設立時の手続き一覧を表記しておきますので、参考にしてください。

  • 各種書類作成
  • 登記申請
  • 定款の作成・認証
  • 商号調査

会社設立時に必要な関係書類の種類はとても多く、多岐にわたりますが、司法書士に依頼すれば迅速に書類を集めて手続きを完了してくれます。

まとめ

会社設立には複雑な手続きや必要な書類が多く、実際に自分で手続きをしようと思ってもなかなか難しいものです。

特に会社の商号設定はさまざまな決まり事も多く、時間も掛かってしまうことは間違いありません。

しかし、司法書士に依頼すれば会社設立時の複雑な手続きも簡単におこなってくれますのでとても便利です。

司法書士は法律に特化したスペシャリストですので、確実・丁寧に手続きを完了してくれることは間違いありません。

最適な司法書士を利用して、会社設立がスムーズにおこなえることを心から祈っています。