法務局へ申請する会社設立登記とは！3つの手続き方法・申請費用を解説
「自分の会社を立ち上げよう」と多くの人が考えるものですが、実際に会社設立にかかる複雑な手続きに関しては、何も知らない方も多いのではないでしょうか。
特に会社設立登記はとても複雑な作業であり、実際にかかってしまう金額などもその会社の業態(株式会社か合同会社か)などにより異なっています。
そこで本記事では、会社設立時に必要不可欠な手続きである「会社登記」について詳しく解説をして、その手段や方法などについても詳しく解説をしていきます。
会社設立登記とは
会社設立登記とは
会社設立登記とは、一般に企業情報などを開示できるよう法務省の部局の法務局に、会社名(商号)や本社所在地、代表者の氏名・住所、事業目的などの設立した会社に関する重要な事項を登録することです。
会社登記をすることで、設立した会社は会社の概要を一般的に公表することで社会的信用を得ることができ、安心して取引が可能になります。
一般的に「会社」と呼ばれるものには、
- 株式会社
- 合同会社・合資会社・合名会社などの持分会社
などがあり、そのすべてにおいて登記が必要となります。
会社設立登記が正式に完了すると法務局より登記登録事項証明書が発行されます。
この登記事項は誰でも簡単に閲覧ができますので、指定の企業の情報などを知りたい場合などはとても便利です。
会社設立登記までの流れ
会社設立時の登記をしていく前にはさまざまな業務があり、その手順も複雑です。
ここからは会社設立の流れについて解説していきます。
会社の概要とは会社の基本事項のことを指しています。
「定款」とは会社の基本的なルールのことを指します。
一般的な資本金の目安は100～1,000万円程度となっています。
会社設立時に必要な登記申請書類の作成をおこないます。
会社設立時の最終的な申請手続きをおこない、法務局に提出します。
会社設立までにはこのような手順があり、会社登記は全ての手続き終了後におこなう最後の手続きとなっています。
会社設立登記の必要書類・注意点とは
会社設立に関して、さまざまな手続きが完了した後は最終手続きである「会社設立登記の申請手続き」があり、この手続きも専門的な知識などが無ければ複雑な物となります。
そこで、ここでは会社設立登記の申請手続きについて解説をしていきます。
登記時の必要書類・登記申請書について
会社設立登記の申請手続きでは、設立する会社の業種に応じたさまざまな種類の関連書類などが必要になります。
手続きに必要な書類を下記に表記していきます。
- 1.登記申請書
- 2.登記事項などを記載した別紙
- 3.印鑑届書
- 4.定款
- 5.発起人の決定書
- 6.設立時の役員の就任承諾書
- 7.印鑑証明書
- 8.本人確認証明書
- 9.出資の払込みを証明する証明書
これらの書類が会社設立登記の申請手続きに必要であり、その後は実際に登記申請をおこないます。
法務局へ登記申請する際の注意点
申請先は本社所在地を管轄する法務局のみ
会社登記の申請先は、設立する会社の本社所在地を管轄する法務局(登記所)です。
もし、間違った管轄法務局に申請しても申請が受理されませんので事前に法務局のホームページなどで確認しておきましょう。
登記完了までの期間
提出内容に問題がなければ約7日～10日程度で登記が完了します。
会社設立日はいつになるの？
| 申請方法 | 会社設立日 |
|---|---|
| 窓口申請 | 申請書が提出された日 |
| 郵送申請 | 申請書が法務局に到着した日 |
| オンライン申請 | 申請データが受理された日 |
会社設立日は法務局に申請をした日です。
書類に不備があった場合は、再提出する必要があるため、会社設立日がずれる可能性があります。
また、法務局の営業日（平日：午前８時３０分～午後５時１５分）のみ申請が可能です。
法務局窓口に行かなくても申請可能
また現在は会社登記を申請する際、法務局に出向く必要もなく、郵送・オンラインなどでも申請が可能となっています。
ここからはそれぞれの申請方法について詳しく解説をしていきます。
会社設立登記｜3つの申請方法を紹介！
書面申請
書面申請とは
会社登記(法人登記)に必要な書類とデータなどを管轄法務局の窓口に直接提出する方法です。
書面申請の注意点
１．登記完了は自分で確認する必要がある
ここで注意すべき点は、法務局から登記完了に関する正式な連絡はありませんので自身での確認が必要になる点です。
２．不備があった場合のみ連絡がある
しかし、提出書類に不備などがあった場合は法務局の担当登記官から訂正の連絡があります。
その際は指摘箇所などを修正して登記官が指定する期限内に再提出をしましょう。
登記書類の再提出などの二度手間を避けるためにも、提出前に一度職員に書類の確認を依頼するのもおすすめです。
郵送申請
郵送申請とは
記入した書類一式を管轄法務局宛てに郵送して登記申請する方法です。
郵送申請の注意点
郵送方法としては重要な書類ですので、確実に届いたことが分かる簡易書類や特定記録などでの送付をおすすめします。
また、書類が法務局に到着した日が会社の設立日となりますので、希望の日などがある場合などは指定日配達などのシステムを利用しましょう。
オンライン申請
オンライン申請とは
オンライン申請は、代表取締役ご本人がマイナンバーカードを使用して行う方法です。
法務局が準備している専用ソフト「登記ネット・供託ネット」を利用してオンライン登記をすることが可能です。
オンライン申請の注意点
申請したデータが受理された日が会社設立日となりますので事前に確認しておきましょう。
オンライン登記は、事前に電子証明書を取得しての申請人による電子署名も必要となります。
また、申請書類の訂正に関しては、専用ソフト上で行うことができますので便利です。
会社登記完了後に行うこと
会社設立において、会社登記が完了した後は「登記事項証明書(登記簿謄本)」と印鑑証明書を取得しなければなりません。
登記事項証明書(登記簿謄本)の取得
登記事項証明書(登記簿謄本)は銀行に法人口座開設する際や、税務署に各種届けをする時に必要な書類です。
登記事項証明書(登記簿謄本)の取得方法は登記申請と同様の直接申請・郵送申請・オンライン申請などの利用が可能となっています。
会社の印鑑証明書の取得
また、契約時や担保の設定時などに印鑑証明の提示を求められる場合もあります。
登記時に取得した印鑑証明書は発起人個人のものとなり、法人の印鑑証明としては取り扱われませんので会社設立後に法人の印鑑証明の取得が必要です。
会社設立直後は度々登記事項証明書と印鑑証明書を使用することがありますのでどちらも複数取得しておくと良いでしょう。
社会保険への加入
そして、絶対に忘れてはならないのが社会保険への加入です。
全国のほとんどすべての法人は、法律により社会保険に加入することが義務付けられていますので、社会保険事務所への届け出なども必ず実施しましょう。
会社設立登記の申請手続きにかかる費用
会社設立で重要な設立登記の申請にはかなりの金額がかかるのが現状で、公証人役場と法務局の両方で費用もかかってしまい、その手続きなども複雑なようです。
また、株式会社や合同会社などの会社の形態によりその費用も大きく異なってくるようです。
下記に会社設立登記(株式会社の場合)にかかる費用について簡単な表を作成しておきます。
| 公証人役場でかかる費用 | |
|---|---|
| 手数料 | 3～5万円 |
| 謄本交付料 | 約2千円 |
| 法務局でかかる費用 | |
| 登録免許税 | 約15万円 |
会社設立登記の申請に関しては定款の認証が不要な場合や、登録免許税などが安い合同会社の方が安い金額での申請が可能になります。
また、登記申請を司法書士などに依頼した場合は電子申請のため印紙代はかかりませんが、個人で申請した場合は印紙代が4万円程度かかってしまいますので注意しましょう。
法務局での費用は株式会社も合同会社も必要であり、株式会社の登録免許税は15万円、合同会社の登録免許税は6万円となります。
会社設立登記の相談ならネクストリーガルへ
会社設立登記申請は複雑な手続きがとても多く、専門的な知識などが無い一般の方では登記申請が終わるまでに多くの時間と労力を費やしてしまうでしょう。
会社を設立する際には、登記などの法的な手続きなどの他にも着手すべきこと(営業開始時の顧客確保のための営業・顧客への挨拶周りなど)も山済みです。
そのため、登記などだけにすべての活動時間がとられてしまっては会社設立後も円滑な会社運営をしていくことが困難になってしまう恐れがあります。
そこでおすすめなのが「ネクストリーガル」です。
ネクストリーガルにはさまざまな法律・税制に特化したスペシャリストである優秀な司法書士・行政書士が多数在籍しており、会社設立登記に関してもスムーズ且つ丁寧に作業を進めてくれることは間違いありません。
また、依頼金額もリーズナブルな価格に設定されており、低価格で確実な仕事をしてくれますので安心して依頼ができます。
さらに、会社設立後も税務手続きなどに特化した税理士も紹介できますので、設立後のフォローも充実している信頼と実績のある司法書士・行政書士事務所です。
まとめ
会社設立において会社設立登記は重要な手続きの1つであり、その手続きはかなり複雑な物となっています。
自分で全ての手続きを完了させることはとても困難ですが、その方面にとても詳しいスペシャリストに依頼すれば簡単に手続きを完了させることも可能になります。
会社設立登記の際は、さまざまな税制・法律に詳しく心強い味方となってくれる司法書士・行政書士事務所である「ネクストリーガル」に依頼すればスムーズ且つ円滑に作業が進んでいくことでしょう。
