自分で行う相続財産調査の方法｜費用・調べる期間について

1	現金・預金	金融機関に対する残高証明書の請求
2	不動産	不動産所在地市町村への名寄帳、評価証明書の請求及び法務局にて登記簿謄本の取得
3	株式・証券	証券会社や金融機関へ取引残高報告書の請求
4	マイナスの財産	借入先金融機関へ残高証明書の請求

そして、これらの財産調査を元として遺産分割協議書の作成や相続放棄・限定承認の申立、相続登記など、調査以降の手続きも引き続いて行うことが出来ます。

費用としては決して安いと言える金額ではありませんが、その分調査対応範囲も広く、調査以降のサポート面も考えると司法書士への依頼が一番スタンダードと言えます。

1	現金・預金	金融機関に対する残高証明書の請求
2	不動産	不動産所在地市町村への名寄帳、評価証明書の請求及び法務局にて登記簿謄本の取得
3	株式・証券	証券会社や金融機関へ取引残高報告書の請求
4	マイナスの財産	借入先金融機関へ残高証明書の請求

行政書士も司法書士同様に預金、不動産、株式等に関する調査を行うことができますが、不動産登記を申請することはできません。

費用的には安く抑えられますが、相続財産調査後、遺産分割協議書の作成は出来ますが登記の申請は相続人本人か司法書士に依頼することになるため、提供できるサービスには限りがあります。

1	相続人間でのトラブルが発生	遺産分割調停・裁判対応
2	現金・預金	金融機関に対する残高証明書の請求
3	不動産	不動産所在地市町村への名寄帳、評価証明書の請求及び法務局にて登記簿謄本の取得
4	株式・証券	証券会社や金融機関へ取引残高報告書の請求
5	マイナスの財産	借入先金融機関へ残高証明書の請求
6	相続人間のトラブルに引き続き対応

主に相続人間でトラブルが発生しているなどの法的紛争が起こっている場合は、弁護士に財産調査から依頼することも選択肢の１つです。

対応できる法的サービスは多いものの、１件１件あたりの単価は行政書士や司法書士よりも報酬額が高めに設定されていることが多く、相談料や着手金などの支払いも発生します。

（中には相談料無料の弁護士もいます）

ただ、特段相続人間の人的トラブル、財産上の争いなどの問題が無い場合は弁護士に相談するメリットは低くなります。

特段の争いが無い相続であれば、司法書士に相談する方がスムーズと言えるでしょう。

金融機関が行なっている遺産整理業務サービスを利用する方法です。

金融機関と契約を行なって戸籍調査、預金、不動産、株式等の調査を行いますが、司法書士や行政書士より報酬が高く設定されており総じて費用が高くなる傾向があります。

また、金融機関は相続の専門家ではありません。

相続担当者のスキルによっては相続人が満足できるだけのサービスが提供できないこともあります。

相続財産調査にかかる期間

相続財産調査には通常、約１～２ヶ月ほどの期間を要します。

金融機関への残高証明書請求、不動産も遠方の所在地であれば郵便で名寄帳・評価証明書を取り寄せることになります。

財産の数が多いほど、かかる期間も長くなります。

しかし財産調査は早ければ早いほど良い、と言った性質のものではありません。

後から多額の預金通帳や借入金が見つかった場合、相続人同士のトラブルや債務返済が困難な事態となるなど相続人の生活に大きな影響を及ぼすことも考えられます。

相続財産調査は相続手続きの重要な第一歩、是非この調査から相続のエキスパートである司法書士の力を活用してください。